こんにちは、ちゃぴっとです。
投資信託を選ぶとき、「信託報酬が安いかどうか」を見ることがあります。
でも、信託報酬だけでは分からない費用もあります。そこで知っておきたいのが、「総経費率」という数字です。
名前は少し難しいですが、まずは「持っている間の費用を、まとめて確認する数字」と考えてみてください。
今回は、インデックス型の投資信託を例に、見る場所と読み方を整理します。
1.信託報酬は、運用や管理をしてもらうための費用
投資信託は、たくさんの人のお金をまとめて、株などに投資する商品です。
買った後も、運用する人、お金を管理する人、記録や報告をする人が必要になります。その仕事に対して支払う費用が「信託報酬」です。
信託報酬は、投資信託の中のお金から負担します。年率は、商品の説明書である「目論見書」に書かれています。
「年率0.10%」なら、100万円に対して年1,000円ほど、という大きさです。ただし、実際の費用は日々の運用額や持っていた期間によって変わります。
詳しくは、資産運用業協会の費用の説明で確認できます。
2.総経費率は、信託報酬とそのほかの費用をまとめた数字
投資信託には、信託報酬のほかにも費用がかかります。
例えば、会計が正しく行われているかを調べる費用や、海外の株などを保管する費用です。
こうした費用の一部と信託報酬をまとめて、運用していたお金に対する割合で表したものが「総経費率」です。
過去の一定期間にかかった費用を、1年あたりの割合で示した参考の数字なので、翌年も同じになるとは限りません。
総経費率は「交付運用報告書」で確認できます。これは、運用の結果をまとめた報告書です。三菱UFJアセットマネジメントの案内でも、見る場所が紹介されています。
3.100万円の架空の例で考えてみよう
ここからは、説明のために作った数字です。実在する商品の費用ではありません。
運用額を100万円として、同じ1年間の費用を単純に計算すると、次のようになります。
- 信託報酬にあたる分:年0.10% → 約1,000円
- 総経費率に含まれる、そのほかの費用:年0.03% → 約300円
- 合計の総経費率:年0.13% → 約1,300円
大切なのは、総経費率の0.13%には、信託報酬の0.10%が入っていることです。
0.10%と0.13%を足して、0.23%と計算するわけではありません。それでは、信託報酬を2回数えてしまいます。
なお、約1,300円は仕組みを理解するための概算です。実際に支払う全費用を表すものではありません。
4.私が持っている楽天VTIとオルカンも見てみよう
ここからは、私が実際に投資している2本の数字です。2026年11月5日に確認した資料を使っています。
楽天VTI
正式な名前は「楽天・全米株式インデックス・ファンド」です。
- 信託報酬:年0.132%(税込)
- 投資先のETFの費用も含めた運用管理費用の目安:年0.162%(税込)程度
- 総経費率:年0.18%
- 総経費率の対象期間:2025年7月16日~2026年7月15日
楽天VTIは、主にETFという別の投資信託を通して投資しています。そのETFの費用が年0.03%程度かかるため、0.132%だけでなく、合わせた0.162%程度も確認します。
ただし、総経費率の0.18%には、投資先ETFの費用もすでに含まれています。0.18%に0.03%や0.162%を足す必要はありません。
出典:交付目論見書(2026年10月16日使用開始、8ページ)、第9期交付運用報告書(3ページ)。
オルカン
ここでいうオルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」です。
- 信託報酬:年0.05775%以内(税込)
- 総経費率:年0.07%
- 総経費率の対象期間:2025年4月26日~2026年4月27日
「以内」とあるのは、ファンド全体で運用するお金の額に応じて、信託報酬が少し低くなる仕組みだからです。
総経費率の0.07%にも、信託報酬が含まれています。ここでも、2つを足さないようにしましょう。
※オルカンは、株を貸して得た収入があると、その一部が信託報酬に追加される場合があります。
出典:三菱UFJアセットマネジメントの交付目論見書(2026年7月25日使用開始、10~11ページ)、第8期交付運用報告書(4ページ)(リンクは楽天証券掲載分)。
比べるときは日付もセットで
楽天VTIの0.18%とオルカンの0.07%は、同じ期間の数字ではありません。 どちらも過去の費用をもとにした参考値で、次の1年間の費用を約束するものではありません。
また、今の信託報酬と過去の総経費率では、見ている時期が違います。2つの差額が、そのまま現在の「そのほかの費用」になるとは限りません。
楽天VTIは米国株、オルカンは日本を含む世界の株に投資する商品です。投資先も違うので、費用だけでどちらがよいとは決められません。
5.「総経費率」でも、すべての費用が入るわけではない
ここは、名前から誤解しやすいところです。
総経費率には、原則として次のような費用は含まれません。
- 自分が投資信託を買うときの購入時手数料
- 投資信託の中で株などを売買するときの手数料
- 株などの取引にかかる一部の税金
購入時手数料が無料の商品でも、運用中の費用まで無料とは限りません。
総経費率だけで全部を判断せず、説明書や報告書の注意書きも確認することが大切です。金融庁の資料にも、総経費率に含まれない費用が説明されています。
6.表示されている評価額から、もう一度引かなくてよい
「費用がかかるなら、画面の評価額から自分で引いて考えるの?」
そう思うかもしれません。
投資信託の値段にあたる「基準価額」には、通常、信託報酬などの費用がすでに反映されています。
その基準価額を使った評価額から、同じ費用をもう一度引く必要はありません。ここでも、二重に数えないようにしましょう。
詳しくは、運用会社の評価額についての説明を確認できます。
まずは、3つの場所を見てみよう
自分の投資信託の費用を調べるときは、次の順番で十分です。
- 目論見書で、現在の信託報酬を見る
- 交付運用報告書で、総経費率を見る
- いつの期間の数字か、含まれない費用は何かを確かめる
現在の信託報酬と、過去の期間の総経費率では、見ている時期が違う場合があります。数字だけでなく日付もセットで確認すると、比べやすくなります。
費用は大切ですが、投資先や値下がりのリスクも大切です。費用が安いだけで、必ず利益が出るわけではありません。
まずは、自分が持っている商品の報告書を一つ開いてみる。そこから始めればよいと思います。
※この記事は費用の仕組みを説明するもので、特定の商品をすすめるものではありません。第3節の数値例は架空のものです。第4節の実際の商品の数値には、資料の日付と対象期間を記載しています。費用は変わる場合があるため、最新の公式資料もご確認ください。



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